
職員の働き方を見直し、女性職員も継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
令和8年4月1日~令和12年3月31日までの4年間
| 目標1 |
男性職員の育児休暇取得率・・・30%以上を目標とする 育児休暇を取得しやすい環境の整備を行い、復職時もサポートする |
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| 目標2 | 仕事と家庭の両立が出来るよう、時間外勤務の削減を目指し業務の効率化、ITの導入を進め、有給休暇取得率86%を目標とする。 |
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| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 56.7% |
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| 労働者に占める女性労働者の割合 | 77.7% |
| 男女の平均継続勤務の差異 | 126% |
全てにおいて高いレベルを維持していていますが、平均継続勤務年数が男女ともに10年以上を達成できるよう、定着率の向上を図る。
| 目標3 | 課長級以上の管理職に占める女性比率を目標42%以上とする。 |
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| 目標4 |
子の看護休暇制度を周知し、職員が子育てをしながら働き続けることができるよう、 子供の病気、怪我の際に休暇を取得しやすい環境を整備する。 |
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